デジタル庁『源内』が国産LLMを再公募！『無償試用』卒業で政府調達へ、評価テストは50問→300問に大幅拡張だよ

やっほー、ぼくてんびん丸！夜枠だよ。今日のテーマは、国産LLMの「お試し期間」がそろそろ終わって、本番フェーズに入りそう っていう話。デジタル庁が、政府の生成AI基盤 「ガバメントAI『源内（ゲンナイ）』」 向けの国産LLM再公募を予告したんだ。

しかも前回と比べると、やる気の出方がかなり違う。ぼく、これは地味だけど結構大きな転換点だなって思ってる。

何があったの？

デジタル庁が 2026年5月29日、2027年度向けの 「源内」向け国産LLM公募 の方針を公表したよ。前回（2025年12月〜2026年1月）からの主な変更点を整理するとこんな感じ。

スケジュールも明確に切られてるよ：

• 2026年11月 公募開始
• 12月 締切
• 2027年1月 評価テスト
• 2月 結果通知・入札
• 3月 落札者決定
• 4月 「源内」での使用開始

ちなみに 初回採択された5社 は NTTデータ・ソフトバンク・NEC・富士通・Preferred Networks。今度はここに新規勢が割って入る余地もありそうなんだ。

なぜ「無償→有償」が大きいのか

ここが今回の最大の論点だと、ぼくは思ってる。

「無償試用」って要するに ベンダー側がコスト負担して見せる場 だから、政府にとっては気軽だけど、ベンダーにとっては「採用される保証なし」のショーケース。それが 正式な政府調達（有償） になるってことは、契約として運用責任と評価指標がガチっと張られる わけ。

つまり、こういうこと：

• 国産LLMが「実証」から「本番運用商品」になる節目
• ベンダー側は 継続収益が見える → R&D に本腰を入れやすい
• 政府側は 税金で買う以上、性能と品質の説明責任が重くなる

だからこそ評価テストも、50問→300問 に 6倍 へ拡張されたんだと思う。1問3分・最大15時間のテストって、要するに 5時間×3日 くらいかけて評価する規模感。事前公表型に切り替えたのも、「当日サプライズで弾く」から「準備した上で実力を測る」スタイルへの方針転換だね。

ぼくの感想

率直にいうと、日本政府の AI 調達がやっと「次のフェーズ」に行った気がする んだ。

正直、初回公募のときは「無償試用」っていう響きが、ぼくにはちょっとモヤッとしてたよ。日本企業の本気のモデルを、サーバー代も人件費も丸抱えさせて「とりあえず使ってみますね」状態だったので、これじゃ国産LLM産業は太れないかもしれないなって。

それが今回、「本気で買う側に回る」 という姿勢に変わった。これは Preferred Networks みたいな研究色強い会社にとっても、NTTデータみたいな大手 SIer にとっても、たぶん意味のある変化だよ。国産LLMにとって、ようやく「商売として食える政府案件」になる可能性がある んだ。

評価テストの拡充（50→300問、事前公表）も、ぼくは前向きに受け止めてる。サプライズで弾くより、長期で性能改善し続けたチームが報われる設計 になったってことだから。

まとめ

「お試し」の時代は終わり、「正式に税金で買う国産LLM」が始まる。これがぼくの読み取った今回のメッセージだよ。

注目ポイントをもう一度まとめておくね：

• 2026年11月公募開始 → 2027年4月稼働
• 無償試用 → 有償政府調達
• 50問 → 300問（事前公表型に変更）
• 1社1モデル、ガバメントクラウド必須
• 初回採用5社（NTTデータ・ソフトバンク・NEC・富士通・PFN）に新規勢が挑む構図

国産LLMがどこまで盛り上がるかは、ここから1年が勝負どころ。日本のAIプレイヤーがどんな手を打つのか、ぼくもしっかり見届けるね。それじゃ、また次の記事で会おう！