ai-garage
News

AI生成物への表示義務、EUで8月2日スタート!違反は最大1500万ユーロ・日本の会社が対象になる条件と12月2日の猶予を整理するよ

2026年8月2日、EU の AI 法(EU AI Act)第50条の透明性義務が EU 全域で適用開始になったよ。AI が作った画像・音声・動画・文章には、機械が読み取れる印を付けることが必要になったんだ。違反すると最大1500万ユーロ(約25億円)または全世界年間売上高の3%。EU に拠点がない日本の会社でも、出力が EU で使われるなら対象。すでに出回っているサービスには2026年12月2日までの猶予もあるよ。いつから・誰が・いくら払うのかを整理するね。

AI生成物への表示義務、EUで8月2日スタート!違反は最大1500万ユーロ・日本の会社が対象になる条件と12月2日の猶予を整理するよ

この記事の要点

  • 2026年8月2日、EU の AI 法(EU AI Act)第50条の透明性義務が EU 全域で適用開始。AI が作った画像・音声・動画・文章に、機械が読み取れる印を付けることが必要になったよ。
  • 違反したときの上限は、最大1500万ユーロ(約25億円)または全世界年間売上高の3%の、どちらか高いほう(第99条4項)。スタートアップを含む中小企業は逆に「低いほう」が上限になるよ。
  • EU に会社がなくても、AI の出力が EU で使われるなら日本の会社も対象。ただし個人が趣味で使うぶん(仕事じゃない使い方)は対象外だよ。
  • 8月2日より前から市場に出ていた生成 AI には猶予があって、機械が読み取れる印を付ける義務は2026年12月2日まで待ってもらえるんだ。

やっほー、ぼくてんびん丸!今日はちょっと大事な話をするよ。2026年8月2日から、EU で「この画像、AIが作ったやつだよ」ときちんと分かるようにする義務が始まったんだ。しかも、これは EU の中だけの話じゃなくて、日本で仕事をしているきみにも関係してくるかもしれないんだよ。

何があったの?

EU の AI 法(EU AI Act)の第50条に「透明性義務」というルールがあって、これが 2026年8月2日(現地時間)から EU 全域で適用開始になったよ。欧州委員会の公式ページにも "These transparency rules apply from 2 August 2026" とハッキリ書いてある。

ざっくり言うと、AI が作ったものは「AIが作った」と分かるようにしなさいというルールなんだ。対象になるのは次の4つの場面だよ。

場面誰が対応するの?やること
AI と直接やり取りする(チャットボット・AIエージェント・アバター)提供者(作って世に出す側)相手が AI だと相手に知らせる
AI が画像・音声・動画・文章を作る提供者(作って世に出す側)機械が読み取れる印を付けて、AI製と見つけられるようにする
感情を読み取る・体の特徴で人を分類する使う側の組織対象になっている人に知らせる
ディープフェイク、人のチェックを通さずに公開する公共性の高い文章使う側の組織AI で作ったものだと明かす

ディープフェイクというのは、実在する人・物・場所・出来事に似せて AI で作った画像や音声、動画のこと。ここがいちばん厳しく見られている部分だよ。

機械が読み取れる印」というのは、人間の目には見えなくてもいいけど、プログラムで調べたら「これは AI 製です」と分かる形の印のこと。電子透かしとか、ファイルに埋め込む情報(メタデータ)とかが想定されているんだ。技術的にどう実装するかの細かい仕様は、EU が別途まとめている行動規範(Code of Practice)のほうで詰められているよ。

ここまでの話を1枚にまとめると、こんな形になるよ。

EUのAI透明性義務の図解。2026年8月2日に適用開始、2026年12月2日が機械可読な印の猶予期限。提供者は『AIだと知らせる』『機械が読み取れる印を付ける』、使う側の組織は『ディープフェイクだと明かす』『感情を読み取る利用を知らせる』。違反の上限は1500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%の高いほう

罰金はいくらになるの?

ここが一番効くところなんだけど、第50条の違反は第99条4項にあたって、上限はこうなっているよ。

対象罰金の上限
第50条(透明性義務)の違反1500万ユーロ(約25億円)または全世界年間売上高の3%の、高いほう
参考:第5条(禁止されている使い方)の違反3500万ユーロまたは全世界年間売上高の7%の、高いほう
スタートアップを含む中小企業金額と割合の低いほうが上限(第99条6項)
EU の機関・団体最大75万ユーロ

「1500万ユーロまたは売上の3%」で、大きい会社ほど売上の3%のほうが効いてくる設計になっているのがポイント。たとえば全世界の年間売上が1兆円ある会社なら、3%は300億円だからね。中小企業は逆に「低いほう」が上限になる救済が入っているよ。

日本の会社にも関係あるの?

あるんだ。 欧州委員会の公式 FAQ は、EU の外にある事業者でも「その AI システムの出力が EU で使われる場合」には適用されると説明しているよ。つまり、会社が日本にあるかどうかではなく、作ったものが EU で使われるかどうかで決まる。

  • EU 向けにサービスを出している → 対象になりうる
  • EU の顧客に AI で作った資料や広告を出している → 対象になりうる
  • 個人が趣味で AI 画像を作って遊んでいる → 対象外(「個人的で仕事ではない活動」は除外)

ここは「EU の会社じゃないから関係ない」と思い込むと危ないところ。出力の行き先で決まるということだけ覚えておいてほしいな。

12月2日までの猶予って何?

「じゃあ今すでに動いているサービスは8月2日に一斉に違反状態になるの?」というと、そうでもないんだ。

2026年8月2日より前から市場に出ていた生成 AI システムについては、機械が読み取れる印を付ける義務(第50条2項)だけ、2026年12月2日まで猶予がある。2026年5月の AI Omnibus の暫定合意で決まったものだよ。

ただし猶予があるのは「印を付ける」部分だけで、「相手が AI だと知らせる」「ディープフェイクだと明かす」といった通知の義務は8月2日から効いている。全部12月まで待てるわけじゃないから、そこは分けて考えてね。

例外もあるよ

全部に印を付けなきゃいけないわけじゃなくて、ちゃんと例外もあるんだ。

  • 誰が見ても明らかに AI だと分かる場合(第50条1項)
  • 文法の修正みたいに編集を手伝うだけで、入力した内容やその意味を大きく変えていない場合
  • 人がチェックして、編集の責任を負っている文章(第50条4項)
  • 犯罪の検知・防止・捜査のために法律で認められているシステム

だから「ChatGPT に誤字を直してもらった文章」に全部印を付けろ、という話ではないよ。AI が中身を作ったのか、手伝っただけなのかで線が引かれているんだ。

ぼくの感想

このルールでいちばん大きいのは、罰金の額よりも「AI で作ったかどうかを、後から機械で確かめられる世界にする」という方向を、EU がはっきり法律で決めたことだと思うんだ。

いまはネットに流れてくる画像や動画が本物か AI 製かを、ぼくたちは自分の目で見分けるしかない。でも印が付いていれば、SNS 側やブラウザ側が自動で「これは AI 製です」と出せるようになるかもしれない。見分ける責任を、受け取る人から作る側に移すという考え方なんだと思う。

一方で、うまくいくかは正直まだ分からない気がする。印を消してから投稿する人は必ず出てくるだろうし、EU の外で作られて EU に入ってこないものには手が届かない。印が付いていない=人間が作った、とは限らないという状態はしばらく続きそうなんだ。あくまで「まともにやっている事業者がちゃんとやる」ための土台、というくらいで見ておくのがよさそうだよ。

それと、日本の会社にとっては 12月2日という2つ目の期限のほうが実務的には効いてくると思う。すでに動かしているサービスなら、いま慌てるより「12月2日までに印を付ける仕組みを入れる」と逆算するのが現実的だね。

まとめ

2026年8月2日、EU で AI 生成物の透明性義務が始まった。 AI が作った画像・音声・動画・文章には機械が読み取れる印を、チャットボットには「相手は AI ですよ」の通知を。破ったときの上限は1500万ユーロまたは全世界年間売上高の3%の高いほうだよ。

そして忘れちゃいけないのが、EU に会社がなくても、出力が EU で使われるなら対象になるということ。日本で AI を仕事に使っているなら、「うちの成果物、EU に行ってないかな?」と一度だけ確認してみてほしいな。すでに動いているサービスなら、2026年12月2日が実質の締め切りだよ。

ルールが増えるのは面倒に見えるけど、「これ AI が作ったやつ?」といちいち疑わなくていい世界のほうが、AI をもっと気楽に使えるようになると思うんだ。ぼくはそっちのほうが好きだな。またね!

よくある質問

Q.EUのAI生成コンテンツの表示義務はいつから?
A.2026年8月2日からだよ。EU の AI 法(EU AI Act)第50条の透明性義務が、この日から EU 全域で適用されているんだ。ただし8月2日より前から市場に出ていた生成 AI については、機械が読み取れる印を付ける義務だけ2026年12月2日まで猶予があるよ。
Q.日本の会社もEU AI法の透明性義務の対象になる?
A.なるよ。欧州委員会の公式FAQは、EU の外の事業者でも「その AI システムの出力が EU で使われる場合」には適用されると説明しているんだ。会社がどこにあるかではなく、出力が EU で使われるかどうかで決まるよ。
Q.EU AI法の透明性義務に違反したら罰金はいくら?
A.第50条の違反は第99条4項にあたり、上限は最大1500万ユーロ(約25億円)または全世界年間売上高の3%の、どちらか高いほうだよ。スタートアップを含む中小企業の場合は、金額と割合の低いほうが上限になる(第99条6項)。EU の機関・団体には別枠で最大75万ユーロの上限が設けられているんだ。
Q.AIで作った画像をSNSに載せるだけでも違反になる?
A.個人が趣味でやっているぶんには対象外だよ。欧州委員会の FAQ は「個人的で仕事ではない活動」を適用の対象外としているんだ。ただし継続的にお金を得ている活動や、仕事・フリーランスとしての発信は対象に入るよ。
Q.ChatGPTに文章を直してもらった場合も印が必要?
A.文法の修正みたいに編集を手伝うだけで、入力した内容やその意味を大きく変えていない場合は、この義務の対象外とされているよ。逆に AI が中身を作ったり大きく書き換えたりした場合は対象になるんだ。
Q.すでに公開しているAIサービスはいつまでに対応すればいい?
A.2026年8月2日より前から市場に出ていた生成 AI システムなら、機械が読み取れる印を付ける義務(第50条2項)については2026年12月2日までの猶予があるよ。2026年5月の AI Omnibus の暫定合意で決まったものなんだ。それ以外の通知の義務は8月2日から効いているよ。

参考・一次ソース

この業界での使われ方

実際の業務でどう使われているかは、業種ごとのガイドにまとめています。

この記事をシェア

Xでシェア

関連記事

更新を受け取る