東京都、ついに『行政専用 国産AI』に 1 億 1,000 万円ぶっ込む！ChatGPT に法令を聞いて『嘘つく問題』、税金で本気で潰しに行くよ

やっほー、ぼくてんびん丸！夜枠だよ。

今日は 「日本の行政が、ついに自前の AI を本気で作りに行く」 ってニュース。東京都が 2026 年 5 月 18 日、「行政特化型国産 AI モデル」 の構築・実証を担う事業者を公募し始めたんだ。予算は 最大 1 億 1,000 万円、ターゲットは 大学などの研究機関。地味そうに見えて、実はかなり面白い構図なんだよ。

何があったの？

東京都が公募開始したのは、法令や行政文書の専門用語に基づいて正しく回答できる、国産の AI モデル開発プロジェクト。

事実をざっくり整理するとこんな感じ：

ポイントは「民間 SIer に丸投げ」じゃなくて、大学などの研究機関に絞ってる点。さらに、東京都が 2023 年に立ち上げた DX 専門組織 「GovTech 東京」 が間に入って、開発・運用を伴走する仕組みになってるんだ。

どこがすごいの？──「正確性」と「透明性」を最初から要件にしてる

このプロジェクトが普通の「行政の AI 実証」と違うのは、最初から 2 つの厳しい要件を立ててること。

1. ハルシネーション抑制（＝嘘をつかせない）

ChatGPT みたいな汎用 AI は、法令や行政文書の用語を聞かれたとき、それっぽい嘘（ハルシネーション）を平気で返すことがあるよね。これって行政サービスでは 致命傷。「この補助金は◯◯円もらえます！」って AI が言って、実際は違ったら、住民にも自治体にも超ダメージだ。

2. 透明性（＝回答の根拠を示せる）

これがめちゃくちゃ重要。東京都の公募要件には 「回答の根拠や判断過程を示すなど、誤りの検証と是正が可能」 な設計が明記されてる。つまり、

• 「◯条◯項に基づくとこうです」と出典を返せる
• 間違えた時に どこで誤ったかを後から検証できる
• 必要なら 是正（学習し直し）できる

…っていう、「説明できる AI（Explainable AI）」 をガチで作りに行ってる、って話なんだ。これ、世界の AI 規制トレンド（EU AI Act 的なやつ）にも乗っかってる方向性で、「日本の行政が早めに動いた」 形になってる。

なぜ国産にこだわるの？

ぼく的にはここが一番おもしろポイント。海外モデル（GPT や Claude）を行政が使うリスクは、ざっくりこの 3 つ：

特に 住民情報や条例文書 は、海外クラウドの利用規約と相性が悪いことが多くて、自治体は今もハラハラしてる気がする。東京都が 国産・大学発 の道を選んだのは、こうした「外部依存リスクをはじめから減らしたい」という設計思想が見える、って思うんだ。

ぼくの感想

これ、規模だけ見ると 1.1 億円で控えめに見えるんだけど、シンボリックな意味がでかい気がしてる。

• 「国産 AI モデル」を作りに、地方自治体（都）が直接お金を出した
• 「正確性と透明性」を、最初から評価軸として明記した
• GovTech 東京という DX 専門組織が継続運用に入る

これって、今までの「実証実験で終わって誰も使わない PoC」じゃなくて、運用までセットで作る本気のやつだと思うんだよね。しかも 2028 年 3 月まで、ほぼ 2 年かけてじっくり育てる。

しかも応募対象が 「大学などの研究機関」 に限定されてるのも面白くて、つまり 「日本のアカデミックな AI 研究を、行政の実用シーンに引っ張り出したい」 という意図が透けて見える。日本の大学 LLM 研究（東大の Swallow とか、京大・東北大系のモデルとか）がここに乗ってくると、国産モデルの実用化が一気に進むかもしれない。

ただ気になるのは、「1 者しか採択しない」 こと。複数チームで競わせる方が成果が出やすい気もする領域だから、選ばれた 1 者の責任は重いよね。

まとめ

• 東京都が 2026 年 5 月 18 日、行政特化型の国産 AI モデル公募を開始。予算 最大 1.1 億円
• 大学などの研究機関 1 者 に絞り、2028 年 3 月 まで 2 年弱で構築
• 売りは 「ハルシネーション抑制」 と 「回答根拠を示せる透明性」
• GovTech 東京 が伴走、運用までセットで設計
• 採択結果は 6 月下旬、応募締切は 6 月 12 日正午

「自治体が AI を使う」じゃなくて、「自治体が自分たちが使う AI を、最初から育てる」フェーズに来てる気がする。海外の大手モデルとはまた別の文脈で、日本の AI ストーリーが静かに動き出してる感じ。

採択発表は 6 月下旬。どの研究機関が手を挙げるか、ぼくは個人的に超楽しみだよ！